繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益の調整額△1,239,055千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,414,887千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,675,955千円、有形固定資産及び無形固定資産1,059,153千円、繰延税金資産313,041千円、投資有価証券1,037,509千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

2021/06/25 9:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	243,245千円		235,679千円
繰延税金負債合計	△18,360		△79,579
繰延税金資産の純額	370,136		313,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 9:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	235,679千円
繰延税金負債合計	△79,579
繰延税金資産の純額	313,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 9:36