有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。
「自己都合退職」については、2003年3月1日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。
又、1986年9月1日より「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
尚、連結子会社においては、退職給付制度はありません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	769,692千円	738,040千円
勤務費用	50,064	50,206
利息費用	2,848	3,963
数理計算上の差異の発生額	△1,444	△45,516
退職給付の支払額	△83,120	△42,233
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	738,040	704,460

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	738,040千円	704,460千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738,040	704,460
退職給付に係る負債	738,040	704,460
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738,040	704,460

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	50,064千円	50,206千円
利息費用	2,848	3,963
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△1,444	△45,516
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	51,468	8,653

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.54%	0.82%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)95,134千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)91,708千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	262,373,998	千円	273,942,108	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,858,224		221,108,533
差引額	55,515,774		52,833,574

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	0.49%		0.50%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
不足金	55,571,119	千円	52,887,849	千円
未償却過去勤務債務残高	55,345		54,275
差引額	55,515,774		52,833,574

尚、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。