有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数
株式の種類別のストック・オプションの数は、2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算している。
2.株式報酬型ストック・オプションの権利確定条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の1年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
(注)1.2007年8月19日(当社上場半年後)から2022年7月13日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年7月13日株価終値及び2022年3月期配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 20,301 | 17,810 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入額 | 6,514 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | |
| 決議年月日 | 2015年6月25日 | 2016年6月29日 | 2017年6月28日 | 2018年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 5名 (社外取締役を 除く) | 当社の取締役 5名 (社外取締役を 除く) | 当社の取締役 6名 (社外取締役を 除く) | 当社の取締役 4名 (社外取締役を 除く) |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 45,548株 | 普通株式 36,094株 | 普通株式 20,891株 | 普通株式 11,478株 |
| 付与日 | 2015年8月3日 | 2016年8月1日 | 2017年7月13日 | 2018年7月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |||
| 権利行使期間 | 2015年8月4日から 2045年8月3日まで | 2016年8月2日から 2046年8月1日まで | 2017年7月14日から 2047年7月13日まで | 2018年7月13日から 2048年7月12日まで |
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | |
| 決議年月日 | 2019年6月26日 | 2020年6月24日 | 2021年6月24日 | 2022年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 (社外取締役を 除く) | 当社の取締役 4名 (社外取締役を 除く) | 当社の取締役 4名 (社外取締役を 除く) | 当社の取締役 4名 (社外取締役を 除く) |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 19,817株 | 普通株式 12,734株 | 普通株式 11,872株 | 普通株式 15,434株 |
| 付与日 | 2019年7月11日 | 2020年7月9日 | 2021年7月9日 | 2022年7月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |||
| 権利行使期間 | 2019年7月12日から 2049年7月11日まで | 2020年7月10日から 2050年7月9日まで | 2021年7月10日から 2051年7月9日まで | 2022年7月14日から 2052年7月13日まで |
(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数
株式の種類別のストック・オプションの数は、2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算している。
2.株式報酬型ストック・オプションの権利確定条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の1年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | |
| 決議年月日 | 2015年6月25日 | 2016年6月29日 | 2017年6月28日 | 2018年6月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 29,842 | 23,648 | 11,849 | 10,270 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 7,068 | 5,600 | 2,806 | 1,812 |
| 未確定残 | 22,774 | 18,048 | 9,043 | 8,458 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 7,068 | 5,600 | 2,806 | 1,812 |
| 権利行使 | 7,068 | 5,600 | 2,806 | 1,812 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | |
| 決議年月日 | 2019年6月26日 | 2020年6月24日 | 2021年6月24日 | 2022年6月28日 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 18,166 | 12,734 | 11,872 | - |
| 付与 | - | - | - | 15,434 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 2,477 | 1,415 | 1,548 | - |
| 未確定残 | 15,689 | 11,319 | 10,324 | 15,434 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 2,477 | 1,415 | 1,548 | - |
| 権利行使 | 2,477 | 1,415 | 1,548 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | |
| 決議年月日 | 2015年6月25日 | 2016年6月29日 | 2017年6月28日 | 2018年6月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,519 | 1,519 | 1,519 | 1,519 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 607 | 486 | 926 | 1,285 |
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | |||
| 第5回 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | |
| 決議年月日 | 2019年6月26日 | 2020年6月24日 | 2021年6月24日 | 2022年6月28日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,519 | 1,519 | 1,519 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,353 | 1,896 | 1,710 | 1,154 |
(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
| 名称 | 株式報酬型ストック・オプション | ||
| 第8回 | |||
| 決議年月日 | 2022年6月28日 | ||
| ①使用した評価技法 | ブラックショールズ式 | ||
| ②主な基礎数値及び見積方法 | 株価変動性 | 46.73%(注)1 | |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 | ||
| 普通株式配当利回り(注)3 | 2.23% | ||
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.614% | ||
(注)1.2007年8月19日(当社上場半年後)から2022年7月13日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年7月13日株価終値及び2022年3月期配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。