有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
気候変動が事業に及ぼす影響に対応するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)などの外部機関が公表しているシナリオに基づき、バリューチェーンの上流・下流を含む当社全事業に与える財務影響が特に大きいリスク及び機会を特定いたしました。
参照したシナリオは以下の通りです。
・1.5℃シナリオ:IPCC RCP 1.9、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
・4.0℃シナリオ:IPCC RCP8.5、IEA Stated Policies Scenario (STEPS)
リスク

シナリオ	カテゴリ	主なリスク		時間軸	対応策
1.5℃	移行 リスク 評判	気候変動関連の取組みの遅れによるレピュテーションリスク	・気候変動への取組み・情報開示が遅れることによりステークホルダーからの評判が低下し、取引機会の喪失や人材採用難、信用リスク及び資本コストの増加	短期 ～ 中期	中期経営計画に掲げる経営高度化戦略のひとつとして、サステナビリティへの貢献を掲げ、気候変動問題を含むESG情報開示の充実化を図っております。 今後も、サステナビリティデータブックの発行やコーポレートサイトへのサステナビリティ情報の掲載、各種サステナビリティ調査への対応などを通じて情報開示の強化に取り組んでまいります。
1.5℃	移行 リスク 政策・ 法規制	カーボンプライシングの導入	・炭素税等をはじめとするカーボンプライシングの導入により、CO2排出に対するコスト負担の増大	中期 ～ 長期	省エネによる炭素排出削減、再エネ導入やLED照明等の低炭素製品への切替による脱炭素化を推進しております。引き続き脱炭素に向けた取組みを進め、中長期的な事業コストの削減を図ります。
1.5℃	移行 リスク 政策・ 法規制	GHG排出量開示・削減義務の強化	・2050年カーボンニュートラル実現が社会的コンセンサスとなり、企業に対して法令等による対応要請が高まることによる対応コストの増加	中期 ～ 長期	当社グループ全体のGHG排出量(Scope1+2)の算定・開示を実施しております。排出量削減に向けた取組みを継続するとともに、第三者保証の取得、削減目標の策定・開示についても検討してまいります。
1.5℃	移行 リスク 市場	再生可能エネルギーの導入拡大	・再生可能エネルギー設備の導入や、再エネ由来の電力への切替、環境価値証書の購入等の対応コストの増大	中期	省エネを引き続き推進するとともに、再エネ調達方法を継続的に検討し、調達方法分散化による再エネ調達リスクの低減と中長期的なコストの低減を図ります。
1.5℃	移行 リスク 市場	脱炭素を実現する技術・サービスへの移行	・脱炭素サービスの需要と供給の変化をとらえて、適切なサービスを提供できない場合、当社の強みであるエネルギー(電力・ガス)領域における競争力が低下	中期	中期経営計画の成長事業のひとつとして「次世代エネルギー」を掲げ、エネルギー向けビジネスに加えて、大量にエネルギーを多く消費する需要家向けに脱炭素に資するサービスの提供を開始しております。ビジネスの推進にあたっては、専任組織を組成し、エンゲージメントを通じた顧客ニーズの把握に努めてまいります。 引き続き、社会・ニーズの変化に対応したサービスの提供に向けた体制・技術・アライアンス強化等を図ります。
4.0℃	物理的 リスク 急性	異常気象による災害リスクの増加	・異常気象(台風、洪水、高潮等)によるオフィスへの物理的な損害の発生 ・台風などの異常気象発生時の交通機関停止等による稼働日数の低下による売上減少 ・ビジネスパートナーの被災によるサプライチェーンの寸断	短期 ～ 中期	自然災害の発生等による事業継続リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、「緊急時事業継続計画(BCP)」を策定し、継続的に見直しを実施しているほか、危機管理体制の維持・強化を図っております。 また、交通機関の麻痺等に備え、平時から場所にとらわれないロケーションフリーな働き方を推進しております。 パートナー企業の選定にあたっても、特定の会社・地域に依存しないことで、リスクの分散化に努めております。
4.0℃	物理的 リスク 急性	気温上昇に伴う猛暑日の増加等による空調負荷の増加	・オフィスにおける電力コストの増加	短期 ～ 中期	省エネ機器の導入と使用設備の効率運用等、炭素排出削減を進めております。

機会

シナリオ	カテゴリ	主な機会		時間軸	対応策
1.5℃	製品・ サービス	エネルギー会社のシステム次世代化ニーズの増大	・火力発電から、風力・太陽光・水力・地熱等の再生可能エネルギーや原子力への転換が進み、関連システムの開発ニーズが増加することによる売上増 ・水素やメタネーションなど新たな再生可能エネルギー電源開発が進展することに伴い、関連システムの開発ニーズが増加することによる売上増 ・原子力の導入により電力会社の収益率が向上し、ICT投資意欲が高まることによる売上増	短期 ～ 中期	中期経営計画「New Canvas 2026」において、中期事業戦略フレームワークを策定しております。概要は以下の通りです。 ■ベースロード エンジニアリングサービスDX / モダナイゼーション ・「CloudLeap」をはじめとする、企業の業務効率化、ビジネス変革へ貢献するサービス、ソリューションを展開中。ラインナップ拡充に向けた商品開発、アライアンスなどの取組みを強化。 ■成長事業① 次世代エネルギー 創業来取り組んできたエネルギー会社との取引で培った業務ノウハウをもとに、既存エネルギーインフラの次世代化(DX対応のシステム更新、データ利活用等)や、脱炭素化に向けた取組みを支援。 マイクログリッド、VPP、エネルギーマネジメント等、需要家向けの新市場でのビジネスに挑戦。 ■成長事業② スマートインフラ/ライフ 「町や生活のデジタル化」や「スマート化」につながるビジネス領域における取組みを推進。 ・スマートレジリエンス → 都市計画・防災 ・スマートモビリティ → 交通(自動車、鉄道等)、物流 ・スマートエネルギー → 環境・エネルギー 中期経営計画に掲げる経営高度化戦略のひとつとして、サステナビリティへの貢献を掲げ、気候変動問題を含むESG情報開示の充実化を図っております。 今後も、サステナビリティデータブックの発行やコーポレートサイトへのサステナビリティ情報の掲載、各種サステナビリティ調査への対応などを通じて情報開示を強化いたします。
1.5℃	製品・ サービス	需要家に対する省エネルギー化を実現するソリューションの提供機会の拡大	・エネルギーマネジメントシステム等、省エネルギー化・脱炭素化を実現するソリューションの提供機会が増加することによる売上増 ・蓄電池の普及が進み、VPP(バーチャルパワープラント)やマイクログリッド等、エネルギーを地産地消する仕組みの構築ニーズが増加することによる売上増	短期 ～ 中期
1.5℃	製品・ サービス	レジリエントなクラウドサービスのニーズの増大	・異常気象による大規模災害の増加により、「CloudLeap(クラウドリープ)」をはじめとするレジリエントなクラウドシフト/リフト支援サービスや、クラウドサービスの提供機会が増加することによる売上増	短期 ～ 中期
1.5℃	製品・ サービス	GX(グリーントランスフォーメーション)を実現するスマートシティ/スマートインフラ・ライフのニーズの増大	・より効率的な交通手段の利用促進(モーダルシフト)や、交通手段の最適化に実現するMaaSの広がりにより、関連システムのニーズが増加することによる売上増 ・EV自動車の割合が増加することに伴い、最新テクノロジーを活用した関連システムのニーズが増加することによる売上増 ・物流業において、配送ルート/手段の最適化を実現するためのDXソリューションの売上増	中期
4.0℃	製品・ サービス	自然災害への対策に資するソリューションのニーズ拡大	・宇宙・衛星データを活用した観測ソリューション等、自然災害の被害低減に資するシステム構築のニーズが拡大することによる売上増 ・自然災害への強靭性が高いエネルギーネットワークの構築、及び災害時における迅速な復旧に資するシステムの開発ニーズの増加に伴う売上増 ・分散型エネルギーシステムや、オフグリッドソリューションのニーズ拡大による、関連システムの売上増	中期 ～ 長期
4.0℃	製品・ サービス	気温上昇に伴う空調設備のエネルギー効率化ニーズの増加	・エネルギーマネジメントシステム等、省エネルギー化・電力コストの低減を実現するソリューションの提供機会が増加することによる売上増	中期 ～ 長期