このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。1県1行の提携戦略のもと提携した全国50の地方銀行をはじめとする販売チャネルとの関係強化に取り組むとともに、企業倒産数の減少時期に対応したサービスの提供や与信業務のアウトソーシングニーズに合ったサービスを提供すべく、コンサルティング営業を展開しました。
以上の結果、契約の増加により当第2四半期連結会計期間末における保証残高は2,789億円(前年同期末比14.9%増加)となりましたが、企業倒産件数の減少に伴う保証料率の低下が続いており、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,242,258千円(前年同期比2.8%増加)となりました。一方、企業倒産件数の減少に伴う信用コストの低下により原価率が好転し、営業利益1,006,985千円(前年同期比14.9%増加)、経常利益1,024,688千円(前年同期比15.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益612,232千円(前年同期比10.7%増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の平成29年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ47.7%、47.8%となりました。
2016/11/11 12:05
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