有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容 (注)1	議決権の所有 (被所有) 割合(%)	関係内容
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社	東京都港区	10,000	システム開発事業 不動産管理事業	100.0	当社からのシステム開発及び保守業務の受託及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
アールジー保証株式会社	東京都港区	100,000	信用保証事業	80.1	小口売掛債権の保証サービスを行っております。
イージーペイメント株式会社	東京都港区	100,000	代金決済事業 不動産管理事業	100.0	代金決済サービスの提供及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社	東京都港区	100,000	投資事業 不動産管理事業	100.0	ベンチャー企業に対する投資、有価証券の取得・保有・運用及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。
クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	700,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・インベストメント1号匿名組合 (注)2、3	東京都中央区	285,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ1号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	500,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ2号匿名組合 (注)3	東京都千代田区	100,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ4号匿名組合 (注)3	東京都千代田区	100,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ5号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	375,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ6号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	500,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ7号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	500,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ8号匿名組合 (注)3	東京都千代田区	200,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ10号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	200,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。
クレジット・ギャランティ11号匿名組合 (注)2、3	東京都千代田区	200,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.当該匿名組合は、同名の合同会社を営業者とする匿名組合に当社が半数以上を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成18年9月8日平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容 (注)1	議決権の所有 (被所有) 割合(%)	関係内容
クレジット・ギャランティ3号匿名組合 (注)2	東京都千代田区	196,000	信用保証事業	―	当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.クレジット・ギャランティ3号匿名組合は、クレジット・ギャランティ3号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が49%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えることができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。