固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/09/28 11:40

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当中間連結会計期間(平成27年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,541千円

2015/09/28 11:40

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)	当中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
有形固定資産	713千円	445千円
無形固定資産	7,098千円	6,132千円

2015/09/28 11:40

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
当中間連結会計期間末の総資産は、293,005千円となり、そのうち流動資産は220,380千円、固定資産は72,625千円となりました。これに対する当中間連結会計期間末の負債合計は、291,941千円となり、流動負債は85,637千円、固定負債は206,304千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、1,063千円となり、自己資本比率は0.4%となり、その結果、1株当たり純資産額は12円45銭となりました。

2015/09/28 11:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/09/28 11:40