当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益17,113千円、経常利益13,062千円、当期純利益5,616千円を計上することにより、継続企業の前提に関する重要な事象又は状況が解消しております。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、当社グループ全体で継続的に営業利益を確保していくことが喫緊の課題であると認識しております。
具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。

2016/03/29 15:35

#2 業績等の概要

クリエイター支援サービスとして、イラストコンテスト「Crafe」の開催、専門学校への講師派遣等、当社がこれまでに蓄積したイラスト制作ノウハウを活用したサービスを展開しております。また、平成26年にリリースしたオンライン動画コンテンツ「Creaple」は、イラスト制作の技術向上の動画だけでなく、クリエイターの成長に必要なノウハウ等も提供しております。
このような結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高756,920千円、営業利益17,113千円、経常利益13,062千円、当期純利益は5,616千円となりました。
事業別売上高

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%1.9%6.9%△81.0%43.5%
(調整)
役員給与の損金不算入額
住民税均等割
評価性引当金の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)平成27年3月31に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から34.33%に変更されております。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
については、同条第4項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は439千円、営業外費用は4,490千円となりました。営業外収益の主な内容は、助成金収入400千円であります。営業外費用の主な内容は、支払利息1,893千円、訴訟関連費用1,690千円であります。この結果、経常利益は13,062千円となりました。
(当期純利益)
特別利益20,000千円、特別損失は25,006千円となりました。特別利益の内容は、受取和解金になります。特別損失の主な内容は、コンシューマー向けサービスのソフトウェアを営業活動における収益性の一部の低下により、回収可能額まで減額した結果、14,786千円の減損損失を計上しました。また、受取和解金のうち回収可能性を考慮して、貸倒引当金10,220千円を計上しております。この結果、当期純利益は5,616千円となり、1株当たり当期純利益金額は65円72銭であります。

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位:千円)
特別損失合計	25,006
税金等調整前当期純利益	8,056
法人税、住民税及び事業税	2,440
法人税等合計	2,440
少数株主損益調整前当期純利益	5,616
当期純利益	5,616
少数株主損益調整前当期純利益	5,616
包括利益	5,616

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	73.64円
1株当たり当期純利益金額	65.72円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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