有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(重要な後発事象)
1.訴訟の判決について
平成24年11月20日付で国(法務大臣)を被告として、課徴金の一部に対し取り消す判決(課徴金納付命令決定取消請求事件)を求める訴訟を提起しました。その結果、平成26年2月14日に原告(当社)の請求を棄却する判決が下されました。このため、平成26年2月24日に課徴金納付命令決定取消請求事件についての控訴を提起しました。
2.役員からの借入について
平成26年1月18日開催の取締役会において、資金ニーズに迅速に対応するため、取締役河端繁氏との間にて締結している融資枠契約を40,000千円増額する決議を行い、同氏との融資枠の総額が、190,000千円と拡大しております。この契約に基づき平成26年3月19日に新たに河端繁氏から50,000千円の借入を行い、同氏からの借入金の総額は、185,000千円となっております。