有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
訴訟の判決
旧経営陣に対する損害賠償請求事件の訴訟について、平成28年3月28日に東京地方裁判所において下記のとおり判決が言い渡されました。
(1)訴訟の内容
当社は、過年度に旧経営陣による不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたことにより、その調査費用、訂正有価証券報告書等の作成費用並びに監査報酬及び課徴金の納付等の多額の支出をしており、平成25年3月に旧経営陣3名を被告として、これらの損失等の一部に対する損害賠償請求を提訴いたしました。
(2)訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
本判決は、被告寺岡敏明氏が当社に対して60,022千円及び支払済みまで年5分の割合による金員を支払うこと
等を命じたものであります。なお、被告3名のうち2名とは「第5 経理の状況(2)その他」に記載のとおり
和解しております。
(3)今後の見通し及び業績に与える影響
本判決の内容及び業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。