半期報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、過年度に旧経営陣による不適切な取引および不適切な会計処理が行われていたことにより、その究明の調査費用、訂正有価証券報告書等の作成費用および監査報酬ならびに課徴金の納付等、多額の支出をしております。当社は、平成25年3月に旧経営陣3名を被告として、これらの損失の一部に対する損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴いたしました。この結果、平成27年9月に2名の被告と合計20,000千円を支払うことで和解しております。具体的な和解内容は、被告2名がそれぞれの和解金額を指定の期日までに支払うこととしておりますが、その支払いが実行されない場合には、各自が113,669千円およびこれに対する遅延損害金を加えた金額を直ちに支払うこととなっております。
なお、和解金には5年以上の長期間に亘って受け取るものも含まれているため、当連結会計年度に計上する受取和解金の金額は、9,600千円を予定しております。