中広(2139)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 3479万
- 2013年9月30日 +152.58%
- 8787万
- 2013年12月31日 +104.6%
- 1億7978万
- 2014年3月31日 +53.32%
- 2億7564万
- 2014年6月30日 -83.46%
- 4558万
- 2014年9月30日 +150.15%
- 1億1403万
- 2014年12月31日 +61.53%
- 1億8419万
- 2015年3月31日 +64.4%
- 3億281万
- 2020年9月30日
- -2億4600万
- 2022年3月31日
- 1億100万
個別
- 2008年3月31日
- 3226万
- 2009年3月31日
- -2億1901万
- 2009年12月31日
- -2668万
- 2010年3月31日
- 548万
- 2010年6月30日 +138.33%
- 1306万
- 2010年9月30日 +217.32%
- 4145万
- 2010年12月31日 +93.74%
- 8032万
- 2011年3月31日 +4.79%
- 8417万
- 2011年6月30日
- -796万
- 2011年9月30日
- 2582万
- 2011年12月31日 +113.02%
- 5500万
- 2012年3月31日 +161.38%
- 1億4376万
- 2012年6月30日 -83.42%
- 2383万
- 2012年9月30日 +108.4%
- 4967万
- 2012年12月31日 +33.22%
- 6618万
- 2013年3月31日 +104.21%
- 1億3514万
- 2014年3月31日 +103.3%
- 2億7474万
- 2015年3月31日 +10.3%
- 3億305万
- 2016年3月31日 +6.25%
- 3億2200万
- 2016年6月30日 -94.72%
- 1700万
- 2016年9月30日 +529.41%
- 1億700万
- 2016年12月31日 +81.31%
- 1億9400万
- 2017年3月31日 +79.9%
- 3億4900万
- 2017年6月30日 -98.85%
- 400万
- 2017年9月30日 +500%
- 2400万
- 2017年12月31日 +220.83%
- 7700万
- 2018年3月31日 +92.21%
- 1億4800万
- 2018年6月30日 -93.92%
- 900万
- 2018年9月30日 -77.78%
- 200万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 2億7400万
- 2019年3月31日 -3.28%
- 2億6500万
- 2019年6月30日 -95.47%
- 1200万
- 2019年9月30日
- -4200万
- 2019年12月31日
- -3600万
- 2020年3月31日
- -1900万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -2億3000万
- 2021年3月31日 -60%
- -3億6800万
- 2022年3月31日
- 6700万
- 2023年3月31日 +71.64%
- 1億1500万
- 2024年3月31日 +61.74%
- 1億8600万
- 2025年3月31日 -63.44%
- 6800万
- 2026年3月31日 +152.94%
- 1億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。当期7月には株式会社中広ワークイン(以下、「中広ワークイン」という)を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「#にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。2026/06/25 16:00
以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5%減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円(前年同期比7.2%の増加)となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、DXとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率(43.7%→46.8%)、営業利益率(3.0%→4.5%)の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円(前期比14.5%の増加)、営業利益は386,856千円(前期比24.9%の増加)、経常利益は401,186千円(前期比24.4%の増加)となるなど、5期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円(前期比15.0%の増加)となりました。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/25 16:00
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 297.51 円 319.76 円 1株当たり当期純利益 24.08 円 27.69 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。