2139 中広

2139
2026/07/31
時価
37億円
PER 予
11.97倍
2010年以降
赤字-103.66倍
(2010-2026年)
PBR
1.65倍
2010年以降
0.63-3.75倍
(2010-2026年)
配当 予
2.65%
ROE 予
13.8%
ROA 予
5.43%
資料
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中広(2139)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
3479万
2013年9月30日 +152.58%
8787万
2013年12月31日 +104.6%
1億7978万
2014年3月31日 +53.32%
2億7564万
2014年6月30日 -83.46%
4558万
2014年9月30日 +150.15%
1億1403万
2014年12月31日 +61.53%
1億8419万
2015年3月31日 +64.4%
3億281万
2020年9月30日
-2億4600万
2022年3月31日
1億100万

個別

2008年3月31日
3226万
2009年3月31日
-2億1901万
2009年12月31日
-2668万
2010年3月31日
548万
2010年6月30日 +138.33%
1306万
2010年9月30日 +217.32%
4145万
2010年12月31日 +93.74%
8032万
2011年3月31日 +4.79%
8417万
2011年6月30日
-796万
2011年9月30日
2582万
2011年12月31日 +113.02%
5500万
2012年3月31日 +161.38%
1億4376万
2012年6月30日 -83.42%
2383万
2012年9月30日 +108.4%
4967万
2012年12月31日 +33.22%
6618万
2013年3月31日 +104.21%
1億3514万
2014年3月31日 +103.3%
2億7474万
2015年3月31日 +10.3%
3億305万
2016年3月31日 +6.25%
3億2200万
2016年6月30日 -94.72%
1700万
2016年9月30日 +529.41%
1億700万
2016年12月31日 +81.31%
1億9400万
2017年3月31日 +79.9%
3億4900万
2017年6月30日 -98.85%
400万
2017年9月30日 +500%
2400万
2017年12月31日 +220.83%
7700万
2018年3月31日 +92.21%
1億4800万
2018年6月30日 -93.92%
900万
2018年9月30日 -77.78%
200万
2018年12月31日 +999.99%
2億7400万
2019年3月31日 -3.28%
2億6500万
2019年6月30日 -95.47%
1200万
2019年9月30日
-4200万
2019年12月31日
-3600万
2020年3月31日
-1900万
2020年9月30日 -999.99%
-2億3000万
2021年3月31日 -60%
-3億6800万
2022年3月31日
6700万
2023年3月31日 +71.64%
1億1500万
2024年3月31日 +61.74%
1億8600万
2025年3月31日 -63.44%
6800万
2026年3月31日 +152.94%
1億7200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。当期7月には株式会社中広ワークイン(以下、「中広ワークイン」という)を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「#にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5%減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円(前年同期比7.2%の増加)となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、DXとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率(43.7%→46.8%)、営業利益率(3.0%→4.5%)の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円(前期比14.5%の増加)、営業利益は386,856千円(前期比24.9%の増加)、経常利益は401,186千円(前期比24.4%の増加)となるなど、5期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円(前期比15.0%の増加)となりました。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
2026/06/25 16:00
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額297.51319.76
1株当たり当期純利益24.0827.69
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 16:00

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