建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。2018/06/22 15:42

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	0	千円	―	千円
工具、器具及び備品	0	千円	―	千円

2018/06/22 15:42

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります
建物 北関東支社事務所取得 42,175千円
土地 北関東支社事務所取得 66,993千円

2018/06/22 15:42