建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。2019/06/21 16:38

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―	千円	2,765	千円
構築物	―	千円	758	千円

2019/06/21 16:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります
建物 東京支社6F内装 2,700千円
リース資産 キャノン複合機16台 5,547千円

2019/06/21 16:38

#4 減損損失に関する注記

当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
岐阜県高山市の遊休資産については、建物取り壊しにより今後の用途が未定であるため、和歌山県和歌山市ののれんについては、取得時に検討した事業計画に遅れが生じたことにより、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は事業用資産は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しており、遊休資産は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

2019/06/21 16:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経費面では、人的リソースの確保が計画を下回ったことや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費が3,193,037千円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面では、営業利益は67,500千円(前年同期比68.8%減)、経常利益は73,981千円(前年同期比66.1%減)となりました。当期純利益については、下半期における保有株式にかかる適時見直しの結果として株式売却による特別利益の計上、旧高山事務所建物取り壊し等による特別損失の計上により、265,554千円(前年同期比78.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/21 16:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2019/06/21 16:38