有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東北支社(宮城県仙台市)	事業用資産	のれん	15,833千円

当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。
当該のれんについては、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画の進捗に遅れが生じており計画達成に時間を要すると判断したため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県高山市	遊休資産	土地	78,911千円
和歌山県和歌山市	事業用資産	のれん	2,530千円

当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
岐阜県高山市の遊休資産については、建物取り壊しにより今後の用途が未定であるため、和歌山県和歌山市ののれんについては、取得時に検討した事業計画に遅れが生じたことにより、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は事業用資産は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しており、遊休資産は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。