有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県大垣市	事業用資産	土地	101,182千円
		建物	2,762千円
群馬県高崎市	事業用資産	土地	14,272千円
東京都港区	事業用資産	建物他	4,034千円
岐阜県関市	遊休資産	土地	7,424千円
商標権	遊休資産	商標権	1,531千円

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については営業活動から生じる損益が2期連続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については今後の用途が未定であるため、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。