有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
※ VC契約とは
Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はVC加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視)に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
(2)経営環境・経営戦略等
当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを中長期の経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、2012年に開始したVC事業によるVC加盟社発行も含め、2026年3月末時点で34都道府県/170誌/月間発行部数1,175万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびVC加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。
一方で、当社グループが持続的な成長を遂げる上で、以下の重大なリスクや課題が顕在化しつつあります。
① 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー及びサプライチェーンへのリスク
地政学的緊張の長期化は、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の急騰を引き起こし、石油製品等の供給不足や調達コストの著しい高騰を招く懸念があります。これは、当社グループの主力商材である情報誌の発行に不可欠な印刷用紙・インク等の製造・調達コストの上昇や、各家庭へのポスティング・配送等にかかる燃料費等の物流コストの増加に直結し、当社の収益を大きく圧迫する重大なリスク要因となります。
② 国際情勢の悪化が日本経済、とりわけ地方経済に与える波及リスク
資源高や為替変動を背景としたコストプッシュインフレの進行は、生活者の防衛意識を高め、個人消費を減退させかねません。都市部に比べて経済的余力が限られる地方経済において、こうした景気の下振れは地元企業の業績悪化や資金繰りの悪化を招き、当社の主要な顧客層である地域企業の広告宣伝費の削減や広告出稿意欲の大幅な低下をもたらす恐れがあります。
③ DX推進に伴うシステム障害及びサイバーセキュリティリスクの増大
事業のIT基盤への依存度が飛躍的に高まる中、ランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃や、予期せぬシステム障害による脅威も同時に増大しています。万一、これらに起因する深刻なシステムの停止や機密情報の漏洩等が発生した場合、長期間にわたる事業の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす懸念があります。そのため、多層的なシステム防衛や従業員のセキュリティ教育の徹底など、有事への対応体制強化が不可欠な課題となっております。
これらの課題に対処し、さらなる飛躍を目指すため、当社グループは、次期(第49期)のスローガンを「50X(フィフティー・エックス)」と定めました。次期を、50期直前の事業年度として、次の50年、つまり100年企業となるための転換点/起点として位置づけ、「ハイブリッド広告2.0」や「AI Driven」の推進により、「地域データインフラ企業」として本質的にトランスフォーメーション(X)してまいります。
また、当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189(いちはやく)認知度向上キャンペーン」に継続して取り組んでおります。2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国で推進し、1,500件に及ぶランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告メディア事業を営む当社グループだからこそ可能なCSR/CSV活動を展開しております。当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性(高い県内世帯カバー率)を活かした社会課題・地域課題解決の取り組みを今後とも主体的に実施してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業の拡大と収益力の向上
社会のデジタル化が急速に伸展するなか、日本の広告費においても旧来のマスメディア等のオールドメディアから世界的なプラットフォーマー等のデジタル/ネットメディアへのシフトが進んでいます。当社グループは、紙メディアとデジタルメディア双方のメリットを享受できるハイブリッド広告の進化形である「ハイブリッド広告2.0」の推進による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、採用管理システム「TalentClip」等の地域広告主の経営課題解決に資する「DX商材」の充実などにより、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。
② DX化とAIの活用の強化推進
デジタル社会への急速なシフトと、印刷や配布等の原価上昇や人件費を主とする経費増加等のマクロ経済的な課題に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による営業・業務効率の向上が最優先課題であると考えております。当社グループは、自社独自で開発した広告制作およびCRMシステム「C-Brain」により、収集したリアル実践データの分析・解析と、AIによる効果的な広告制作機能を追加したシステム「CAI(解)」の活用で営業効率を向上させると共に、ネットワーク環境及びグループウェアや利用アプリケーションの見直し等のITインフラを改善することにより、業務効率の向上を図ってまいります。
③ 人的リソースの確保及び育成
当社グループは、国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行するという経営目標を掲げており、地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた人材を確保・育成することが重要な経営課題となっております。こうした必要な人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しており、各種研修やOJTを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。今後も、従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を継続的に実現してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは、VC加盟社とともに、全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。