有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
※ VC契約とは
Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はVC加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト(C-side)の使用料を得ております。VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数)に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
(2)経営環境・経営戦略等
当社は、メディア広告事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」(以下、地域フリーマガシン)の月間発行部数を1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での県内世帯到達率を高める戦略(ドミナント戦略)を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・VCに関わらず戦略的な展開を行います。
当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社は、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当事業年度末時点の状況は32都道府県、月間総発行部数は920万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。
こうした状況のもと、当社は「ハッピーメディア(R)で日本を元気に!」をスローガンに、43期テーマとして「付加価値の創造」を掲げ、支社・編集室体制の充実やマーケティング・オートメーションによる販促強化、広域営業の強化等を柱に、更なる販路拡大と生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、2020年4月より、従来の名古屋支社を名古屋市内外の2支社に分けた上で名古屋本社に格上げし、中部地域ドミナント戦略の要とすることで、登記上の本店である岐阜本社と併せ2本社体制といたしました。
その他に含むEC事業及びIT事業については、広告市場のデジタルシフトへの対応として、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼FRIMO(R)」(furimo.jp)やスマホ向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」の発展的な見直しなど、継続してIоP(インターネットと紙媒体の融合)を推進いたします。また、当社独自の広告自動作成システム「C-Brain」の拡充やマーケティング・オートメーションの活用など、デジタルトランスフォーメーション(DX)による収益獲得、事業の充実を図ってまいります。
なお、本年4月以降も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束目途がたたないことから、広告事業においても事業環境の悪化及び長期化が懸念されております。メディア広告事業においては、イベント等の中止や広告主における休業等の影響により大幅に受注が減少するなど、リスクが顕在化いたしました。そのため当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを最優先に、2020年4月27日から5月1日までを休業日とするなど、安全を最優先とする方針に転換いたしました。一方、その他のうちEC事業においては、STAY HOMEの取り組みにより、通信販売売上の増加が見られるなど、同事業の収益機会となりました。
こうした状況の下、当社は当社の理念・社是に立ち返り、今やるべきこと、当社にしかできないことに全力を尽くすと共に、原価や営業費用等の一層の削減による収益確保に努め、収束後の業績回復に向けて雇用及び体制をできる限り維持することで、この難局を乗り切っていきたいと存じます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業の拡大と収益力の向上
メディア広告事業の地域フリーマガシンを月間発行部数1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標に、既発行誌の収益化を図りつつ発行部数・発行エリアの拡大を図っております。全国の8県で約半数から9割の家庭に配布する拡散力はイノベーション事業における広域エリアでの広告営業提案にとって強力な推進力となるものの、創刊後間もない情報誌は認知度不足等により収益力が乏しく、一定期間収益の下押し要因になることから特に競合媒体の多い都市部における早期収益化が課題であり、巻頭特集の充実等、様々な情報誌の魅力向上プログラムを実践し早期定着による収益力向上を図りつつ、発行エリアの拡大に努めることで事業拡大に取り組んでまいります。
②デジタルトランスフォーメーション化
当社は、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。この課題に対応するため、当社は主に営業人員の事務負担軽減を主軸としたシステム開発や、マーケティング・オートメーションツールやRPA(Robotics Process Automation)の活用等により、更なる生産性向上を図ってまいります。
③コストの削減
当社の主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社は、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び及び一般管理費の削減等を行ってまいります。
④人的リソースの確保及び育成
当社は、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、OJTを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。
⑤CSV活動
当社は、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるCSV(Creating Shared Value)活動として、愛知県で「サヨナラ16(交通事故死連続ワースト脱却)」キャンペーン、岐阜県や群馬県において「児童虐待防止」キャンペーンを実施するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性(高い県内世帯カバー率)を活かした地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社は当面の目標として地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部に押し上げるとともに、各発行エリアにおける地域にみっちゃくした情報発信により早期定着を図ることで、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。
2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢を見通すことは困難な状況となっており、合理的な業績予想が算出できないことから、現時点において未定としております。