有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 16:38
【資料】
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【項目】
123項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金21,424千円14,721千円
未払法定福利費3,117千円2,126千円
貸倒引当金8,670千円9,443千円
ゴルフ会員権評価損15,381千円8,041千円
減損損失15,468千円28,300千円
未払事業税3,659千円8,944千円
その他3,176千円4,403千円
繰延税金資産小計70,897千円75,981千円
評価性引当額△31,261千円△38,791千円
繰延税金負債との相殺△4,224千円△37,190千円
繰延税金資産合計35,411千円―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△4,224千円△42,138千円
繰延税金負債小計△4,224千円△42,138千円
繰延税金資産との相殺4,224千円37,190千円
繰延税金負債合計―千円△4,948千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額35,411千円△4,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.2%29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.6%1.2%
住民税均等割等5.0%3.0%
役員賞与0.3%0.1%
評価性引当額の増減△0.0%1.8%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除△2.6%―%
その他0.3%0.3%
税効果適用後の法人税等の負担率35.8%36.3%