(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,088千円	21,225千円
未払法定福利費	2,616千円	3,069千円
貸倒引当金	8,347千円	9,203千円
ゴルフ会員権評価損	15,381千円	15,381千円
減損損失	12,859千円	12,835千円
未払事業税	6,610千円	5,677千円
その他	3,120千円	3,133千円
繰延税金資産小計	67,024千円	70,527千円
評価性引当額	△30,524千円	△33,373千円
繰延税金負債との相殺	△5,455千円	△2,968千円
繰延税金資産合計	31,045千円	34,185千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,455千円	△2,968千円
繰延税金負債小計	△5,455千円	△2,968千円
繰延税金資産との相殺	5,455千円	2,968千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	31,045千円	34,185千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。