(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,360千円	17,541千円
未払法定福利費	2,289千円	2,523千円
貸倒引当金	39,190千円	7,268千円
ゴルフ会員権評価損	18,500千円	18,500千円
減損損失	14,893千円	15,013千円
未払事業税	3,436千円	8,773千円
その他	3,571千円	3,576千円
繰延税金資産小計	98,242千円	73,197千円
評価性引当額	△60,299千円	△36,115千円
繰延税金負債との相殺	△5,359千円	△4,340千円
繰延税金資産合計	32,583千円	32,740千円
(繰延税金負債)
未収入金	△3,032千円	△225千円
その他有価証券評価差額金	△2,327千円	△4,115千円
繰延税金負債小計	△5,359千円	△4,340千円
繰延税金資産との相殺	5,359千円	4,340千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	32,583千円	32,740千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	―%
住民税均等割	2.3%	―%
評価性引当額の増減	2.3%	―%
その他	1.6%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。