(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	6	9	19	1	―	1,114	1,149	―
所有株式数 (単元)	―	7,576	113	20,095	11	―	39,742	67,537	300
所有株式数 の割合(%)	―	11.2	0.2	29.8	0.0	―	58.8	100	―

(注) 自己株式243,864株は、「個人その他」に2,438単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成26年6月18日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,754,000	6,762,000	名古屋証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,754,000	6,762,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(平成17年2月22日臨時株主総会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数	147個	143個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	294,000株	286,000株
新株予約権の行使時の払込金額	150円	同左
新株予約権の行使期間	平成19年4月1日から 平成27年1月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価額 150円 資本組入額 75円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3、4	(注)3、4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	(注)4
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	株式分割(又は株式併合)の比率

2 新株予約権発行日以降に、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場合(ただし、新株予約権の行使による場合を除く)又は自己株式を処分するときは、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 =	既発行株式数	×	調整前行使価額	+	新発行株式数	×	1株当たり払込金額
	既発行株式数 + 新発行株式数

3 新株予約権の行使の条件
当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
4 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5 平成17年10月8日開催の当社取締役会において、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21並びに平成17年2月22日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対しストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを決議いたしました。
6 平成17年11月1日をもって株式分割(1:100)を行ったことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
7 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による付与株式数から退職による権利喪失者の当該数を減じております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 (注)1	12,000	6,718,000	900	379,850	900	70,350
平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)1	36,000	6,754,000	2,700	382,550	2,700	73,050

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、ストックオプションの行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
	普通株式	243,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,509,900	65,099	―
単元未満株式	普通株式	300	─	―
発行済株式総数		6,754,000	─	―
総株主の議決権	―		65,099	―

② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	岐阜市東興町27番地	243,800	―	243,800	3.61
株式会社 中広
計	─	243,800	―	243,800	3.61

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくものであり、平成17年2月22日開催の臨時株主総会において当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成17年2月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 97名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	─