(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,402千円	18,088千円
未払法定福利費	2,343千円	2,616千円
貸倒引当金	5,132千円	8,347千円
ゴルフ会員権評価損	16,199千円	15,381千円
減損損失	13,577千円	12,859千円
未払事業税	7,842千円	6,610千円
その他	3,283千円	3,120千円
繰延税金資産小計	64,779千円	67,024千円
評価性引当額	△32,162千円	△30,524千円
繰延税金負債との相殺	△4,812千円	△5,455千円
繰延税金資産合計	27,804千円	31,045千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,812千円	△5,455千円
繰延税金負債小計	△4,812千円	△5,455千円
繰延税金資産との相殺	4,812千円	5,455千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	27,804千円	31,045千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。