有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,403,162千円から656,531千円増加し、7,059,694千円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の2,866,721千円から323,039千円増加し、3,189,760千円となりました。この要因は、フリーマガジンの業容拡大により、売上原価率が前連結会計年度55.2%から0.4ポイント改善した結果、当連結会計年度は、54.8%となったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の485,066千円から4,290千円増加し、489,357千円となりました。この要因は、主に人件費の増加により販売費及び一般管理費が前連結会計年度2,381,655千円から318,748千円増加し、2,700,403千円となったものの、売上総利益の増加が上回ったためであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の470,768千円から20,442千円増加し、491,211千円となりました。この要因は、営業外費用の支払手数料として東京証券取引所上場費用が12,000千円減少し、9,000千円となったこと等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の302,812千円から23,369千円増加し、326,182千円となりました。この要因は、法人税率等の減少によるものであります。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度における総資産の残高は、前連結会計年度の2,990,486千円から503,850千円増加し、3,494,336千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度1,725,081千円から404,644千円増加し、2,129,726千円となりました。これは主に、現金及び預金が185,210千円及び受取手形及び売掛金が150,343千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度の1,265,404千円から99,205千円増加し、1,364,610千円となりました。これは主に、建物及び構築物が8,722千円減少したものの、無形固定資産のその他が49,607千円、投資その他の資産のその他が23,098千円、有形固定資産のリース資産が21,352千円及び差入保証金が14,084千円増加したことによるものです。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度の1,650,239千円から233,575千円増加し、1,883,815千円となりました。流動負債は、前連結会計年度の1,349,209千円から334,641千円増加し、1,683,851千円となりました。これは主に、流動負債のその他が24,269千円減少したものの、短期借入金が250,000千円、買掛金が93,397千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度の301,030千円から101,065千円減少し、199,964千円となりました。これは主に、リース債務が13,223千円増加したものの、長期借入金が118,332千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度の1,340,246千円から270,274千円増加し、1,610,520千円となりました。これは主に、利益剰余金が271,781千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.8%から1.3ポイント増加し、46.1%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、当社グループが展開するそれぞれの拠点の地域経済を、メディア事業及び広告SP事業を通じて活性化し、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開してまいります。その理念に基づき、メディア事業において積極的にフリーマガジンを発刊してまいります。
また、VC契約先による発行と合わせて,フリーマガジン事業の全国展開を図ってまいります。
さらに、次世代の事業の柱として、フリーマガジンとスマートフォン等モバイル機器とのクロスメディアを図った『フリモ(R)(furimo.jp)』を中心としたメディアのデジタル化にも対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の見通しについて
当社グループの属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告SP事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。