四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26月4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和により円安・株高が進み、原油安等もプラス要因となっているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復は鈍く、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主力のフリーマガジンを中心に、業容の拡大に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は4,768,879千円(前年同期比4.1%増)、売上総利益は2,121,841千円(前年同期比8.9%増)となりました。
利益面では、営業利益は314,393千円(前年同期比1.5%増)となったものの、12月に東京証券取引所に上場した費用を計上したこと等から、経常利益は298,849千円(前年同期比4.2%減)となり、四半期純利益は184,193千円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
a.メディア事業
メディア事業のフリーマガジンは、平成26年3月に愛知県名古屋市全域を配布エリアとしたことにより、同エリアにおける広告受注を順調に伸ばしました。また、当社グループ事業の全国展開としてVC(※)契約を推進し、当第3四半期連結累計期間においては、フリーマガジン発行で3社と契約を締結いたしました。
これらの結果、メディア事業の売上高は2,812,310千円(前年同期比10.0%増)となりました。
なお、平成26年12月末現在、当社が発行するフリーマガジンは46誌、発行部数278万部となり、VC契約による発行も合わせますと74誌、総発行部数456万部となりました。
また、当社が運営いたします地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』(furimo.jp)の会員数は110,657名、掲載店舗数は21,780件となっております。
(注)当第3四半期連結累計期間におけるフリーマガジン発行誌数は46誌で、第2四半期連結累計期間における47誌より1誌減少しております。減少の理由は営業効率を勘案し、愛知県名古屋市中区で発行する「中区フリモ栄版」と「中区フリモ大須版」を「中区フリモ」に統合したことによるものです。
(※)Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。複数の仲間が独立性を保ちながら志を共に共同で企画・営業・運営をする組織。
当社は、フリーマガジンの全国展開を広告媒体のインフラ整備と捉え、当社のフリーマガジンの考え方(地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数)に賛同頂ける企業を募り、配布エリア拡大のスピードアップを図っております。このことにより、大手広告主からの広告受注を図り、収益拡大に繋げてまいります。
b.広告SP事業
広告SP事業では、テレビCMの受注が前事業年度を下回ったことや、消費税増税後の消費落ち込みの影響等から、売上高は1,956,568千円(前年同期比3.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて202,812千円増加し、2,988,692千円となりました。これは主に現金及び預金が153,253千円及び受取手形及び売掛金が53,677千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて38,992千円増加し、1,797,097千円となりました。これは主に未払法人税等が101,072千円減少したものの、買掛金が74,396千円及び短期借入金が60,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べて163,819千円増加し、1,191,595千円となりました。これは主に利益剰余金が145,132千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,750千円増加したこと等によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は39.9%であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。