#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2023/06/26 15:45
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は100,948千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア広告事業において、事務所改装工事や事務所土地取得等を中心とする総額65,322千円の投資を実施しました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
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