(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下による販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損会計について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:45

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品	15,017	千円	12,854	千円
仕掛品	361	千円	2,216	千円

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,044,000	7,044,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	7,044,000	7,044,000	―	―

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ コストの削減
当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまいります。
④ 人的リソースの確保及び育成

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。
自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、クライアント・読者レスポンス等と共に、「中広報」(毎月末発行)にて社内外関係者へ発送すると同時に、当社HPに掲載しております。なお、第2四半期から連結対象となったCMSによる地域フリーマガジン「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(8エリア) 336,690部、埼玉県(13エリア) 565,370部、東京都(2エリア) 102,330部、神奈川県(7エリア)342,905部の計1,347,295部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」は、愛知県(6版) 計488,350部となっております。(発行エリア、部数等は当連結会計年度末時点)
このような状況のもと、メディア広告事業の売上高は8,125,944千円(前年同期比23.9%増)となり、セグメント利益は577,652千円(前年同期比38.1%増)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 広告セールスプロモーションによる収益
当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 広告セールスプロモーションによる収益
当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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