- 2139
- 2026/09/11
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 11.76倍
- 2010年以降
- 赤字-103.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.65倍
- 2010年以降
- 0.63-3.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 14.06%
- ROA 予
- 5.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※ 棚卸資産の内訳2023/11/14 15:41
前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日) 商品 12,854 千円 15,793 千円 仕掛品 2,216 千円 1,725 千円 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/11/14 15:41
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,044,000 7,044,000 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数は100株であります。 計 7,044,000 7,044,000 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)において、日本では5月に新型コロナが5類感染症になるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など世界の分断は深刻さを増し、特に日本では円安も相まったコストプッシュ型インフレに押された景気回復となっています。2023/11/14 15:41
このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告(2022年3.1兆円、令和5年版情報通信白書)と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するか、広告の商品性を高めるかが、クライアント(広告主)のメディア選定、広告会社の生産性向上の主要因となっております。
当社グループは、今期(第46期)経営テーマを「不易流行」と定め、創業以来変わらない経営理念の達成のため、「ABCX」をスローガンに、(A、Advertising)DX化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、(B、Business)ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、(C、中広・地域)中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革(X、transformation)をすすめております。