売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2024/06/27 15:35

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
株式会社アクティ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/27 15:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(15) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	8,517,230千円	10,237,525千円
外部顧客への売上高	8,517,230千円	10,237,525千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「#にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。
当社グループでは第46期のスローガンを「ABCX」とし、(Advertising)DX化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、(Business)ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、(Chuco&地域)中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革(X-formation)をすすめました。その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の売上高となった当社単体の増収に加え、前連結会計年度に連結子会社化したグループ3社の通期貢献や当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化により、過去最高連結売上高の10,237,525千円(前期比20.2%の増加)となりました。利益面では、当社単体の増益(営業利益269百万円、前期比45.7%の増加)に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は304,083千円(前期比60.5%の増加)となりました。経常利益は307,885千円(前期比78.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,749千円(前期比126.9%の増加)となりました。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の2区分としておりましたが、当連結会計年度より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。

2024/06/27 15:35

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画には、売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	162,406千円	29,593千円
売上原価	351,099千円	355,942千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

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