#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年2026/06/25 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,527,337千円(前年度末から458,342千円の増加)となりました。流動資産は3,878,749千円(前年度末から265,007千円の増加)となり、これは主に、現金及び預金が173,661千円、受取手形及び売掛金が112,636千円増加したためです。
固定資産は1,648,588千円(前年度末から193,334千円の増加)となり、これは主に、投資有価証券が52,329千円、投資その他の資産のその他が54,514千円、無形固定資産のその他が43,974千円、建物及び構築物が32,295千円増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,245,380千円(前年度末から290,233千円の増加)となりました。流動負債は2,572,154千円(前年度末から220,567千円の増加)となり、これは主に、買掛金が44,362千円減少したものの、流動負債のその他が98,629千円、未払消費税等が56,543千円、未払法人税等が56,120千円及び賞与引当金が21,066千円増加したためです。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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