- #1 事業等のリスク
(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損会計について
2026/06/25 16:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法
b.仕掛品
個別法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 16:00 - #3 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品 | 16,746 | 千円 | 8,471 | 千円 |
| 仕掛品 | 9,301 | 千円 | 11,174 | 千円 |
2026/06/25 16:00- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
2026/06/25 16:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営環境・経営戦略等
当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを中長期の経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、2012年に開始したVC事業によるVC加盟社発行も含め、2026年3月末時点で34都道府県/170誌/月間発行部数1,175万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびVC加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。
一方で、当社グループが持続的な成長を遂げる上で、以下の重大なリスクや課題が顕在化しつつあります。
2026/06/25 16:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 広告セールスプロモーションによる収益
当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与
2026/06/25 16:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② 広告セールスプロモーションによる収益
当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与
2026/06/25 16:00- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 16:00