半期報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、2025年3月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること(以下、本件株式取得という)について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)(ワーキン)及びTalent Clip(R)(タレントクリップ)ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。
当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。
③ 企業結合日 2025年7月1日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、2025年3月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること(以下、本件株式取得という)について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社中広ワークイン |
| 事業の内容 | ①求人メディア(媒体事業)②タレントクリップ(HR テック)③求人媒体代理店 ④採用代行(RPO)⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)(ワーキン)及びTalent Clip(R)(タレントクリップ)ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。
当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。
③ 企業結合日 2025年7月1日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円 |
| 取得原価 | 280,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 1,500千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
| 28,092千円 |
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 214,010千円 |
| 固定資産 | 123,872千円 |
| 流動負債 | 64,636千円 |
| 固定負債 | 21,337千円 |