建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
サービス付き高齢者向け住宅事業における建物および有料老人ホーム事業における設備機器(車両運搬具および工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 主要な設備の状況

平成28年3月31日現在

設備の内容	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
建物・土地(光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野・琴似・真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手・札幌北・南19条)	1式	30年他	1,012,057	28,325,548
土地(ヴェラス・クオーレ小樽)	1式	25年	11,971	214,485

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#3 事業の内容

(1) 介護付有料老人ホーム事業
当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の6施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年4月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。
有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年4月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
構築物	2年～50年
車両運搬具	2年～10年
工具、器具及び備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#5 担保に供している資産の注記

※2 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産建物	148,246千円	355,250千円

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	光ハイツ・ヴェラス月寒公園 スプリンクラー設備工事 圧縮記帳	63,090千円
	光ハイツ・ヴェラス藤野 スプリンクラー設備工事 圧縮記帳	143,913千円

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 沿革

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

昭和62年4月	東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金2千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる
平成23年7月	㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる
平成25年4月	介護付有料老人ホーム6施設の不動産を流動化し、IHC Japan First特定目的会社に譲渡の上、6施設の土地・建物の賃借を開始する
平成26年4月	光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室」とする。
平成26年7月	ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館(居室数90室)を竣工
平成27年8月	ヴェラス・クオーレ南19条(居室数89室)を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ836,809千円減少の7,820,168千円(前事業年度比9.67%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ630,329千円減少の6,616,671千円(同8.70%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ206,479千円減少の1,203,497千円(同14.64%減)となりました。その主な要因は建物の圧縮記帳によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ953,938千円減少の4,584,998千円(同17.22%減)となりました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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