有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。