#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る保証金及びグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,341,432千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,488,158千円は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る保証金及びグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2014/05/30 15:35
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正(平成23年12月2日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)、「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第379号)及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」(平成23年財務省令第86号)並びに平成24年1月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成24年財務省令第10号))に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法(200%定率法)に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,620千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正(平成23年12月2日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)、「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第379号)及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」(平成23年財務省令第86号)並びに平成24年1月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成24年財務省令第10号))に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法(200%定率法)に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ22,127千円増加しております。
2014/05/30 15:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) ポイント引当金
DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
従来、DDマイル会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント制度導入後一定期間が経過し将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度末から将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。2014/05/30 15:35
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額465,079千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上総利益は19,223百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は18,510百万円となりました。
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#9 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
従来、DDマイル会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント制度導入後一定期間が経過し将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度末から将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12,833千円減少しております。2014/05/30 15:35