#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2023/05/29 16:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2023/05/29 16:15
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2023/05/29 16:15
#4 主要な設備の状況: (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額には、無形固定資産は含まれておりません。
3.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。
2023/05/29 16:15
#5 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～34年
工具、器具及び備品 2～20年2023/05/29 16:15
#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資(無形固定資産及び差入保証金を含む。)を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は596百万円(内、差入保証金36百万円)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/05/29 16:15
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/05/29 16:15
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/05/29 16:15