有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食・アミューズメント事業」の売上高は215百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食・アミューズメント事業」の売上高は215百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
飲食・ アミューズメント事業 | ホテル・不動産 事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 17,515 | 1,838 | 19,353 | ― | 19,353 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 17,515 | 1,838 | 19,353 | ― | 19,353 |
セグメント利益 又は損失(△) | △6,399 | 483 | △5,915 | △1,416 | △7,332 |
セグメント資産 | 18,598 | 10,581 | 29,180 | 6,556 | 35,736 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 522 | 201 | 724 | 43 | 768 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 556 | 287 | 844 | 0 | 844 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
飲食・ アミューズメント事業 | ホテル・不動産 事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 29,463 | 2,772 | 32,235 | ― | 32,235 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 29,463 | 2,772 | 32,235 | ― | 32,235 |
セグメント利益 | 873 | 846 | 1,719 | △1,252 | 467 |
セグメント資産 | 20,460 | 10,770 | 31,231 | 4,017 | 35,248 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 422 | 212 | 635 | 29 | 665 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 447 | 277 | 724 | 0 | 725 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円) | ||||
飲食・ アミューズメント事業 | ホテル・不動産 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 490 | ― | 5 | 495 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円) | ||||
飲食・ アミューズメント事業 | ホテル・不動産 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 296 | ― | ― | 296 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円) | ||||
飲食・ アミューズメント事業 | ホテル・不動産 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 116 | 63 | ― | 180 |
当期末残高 | 1,795 | 1,146 | ― | 2,942 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円) | ||||
飲食・ アミューズメント事業 | ホテル・不動産 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 116 | 63 | ― | 180 |
当期末残高 | 1,678 | 1,082 | ― | 2,761 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。