有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、米国ハワイ州で2店舗を展開しておりますBuho Waikiki LLC.が1店舗を売却する予定であるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は387,474千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は751,011千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
国内 東京都他 | 店舗他 | 建物 | 221,641千円 |
工具、器具及び備品 | 35,232 | ||
リース資産他 | 22,006 | ||
海外 米国ハワイ州他 | 店舗他 | 建物 | 35,841千円 |
工具、器具及び備品他 | 72,753 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、米国ハワイ州で2店舗を展開しておりますBuho Waikiki LLC.が1店舗を売却する予定であるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は387,474千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
国内 東京都他 | 店舗他 | 建物 | 376,826千円 |
工具、器具及び備品 | 67,189 | ||
リース資産他 | 32,350 | ||
海外 米国ハワイ州他 | 店舗他 | 建物 | 195,715千円 |
工具、器具及び備品他 | 62,635 | ||
リース資産他 | 16,293 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は751,011千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。