有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社ゼットンの株式は、当該株式の一部売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額633百万円)に変更しております。
この結果、投資有価証券が633百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 37 | 28 | 8 |
(2) 債券 | ||||
国債・地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 37 | 28 | 8 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 633 | 667 | △34 |
(2) 債券 | ||||
国債・地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 633 | 667 | △34 | |
合計 | 671 | 696 | △25 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 782 | 696 | 86 |
(2) 債券 | ||||
国債・地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 782 | 696 | 86 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ||||
国債・地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 782 | 696 | 86 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 947 | 283 | ― |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社ゼットンの株式は、当該株式の一部売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額633百万円)に変更しております。
この結果、投資有価証券が633百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。