① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、決議の内容について予め指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
A.基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業
績及び企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構
成とすることを基本方針とする。
また、個々の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とする。
B.報酬の構成に関する方針
(a) 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の3種類の報酬構成とする。基本報酬と株式報酬の割合は85:15を基本とする。
・a.基本報酬
業績に連動しない固定制の高い金銭報酬とする。
・b.業績連動賞与(金銭報酬)
取締役への業績連動賞与の支給は行わない。
・c.株式報酬
当社の株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意識を高めるために取締役に対し交付する「譲渡制限付株式報酬」と当社取締役会が定める期間中の業績指標(連結売上高、連結経常利益、TSR(株主総利回り))を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の株式を交付する「業績連動型株式報酬」の2つで構成する。なお、当事業年度の業績指標の実績につきましては、連結売上高38,578百万円、連結経常利益3,581百万円、TSRは105.1%であります。
(b) 監査等委員である取締役及び社外取締役
その職務内容に鑑み、原則として固定報酬としての基本報酬のみで構成する。
C.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(a) 基本報酬
取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、管掌範囲、在籍年数、当社の経営環境、世間一般及びベンチマーク企業の役員報酬水準等を総合的に勘案の上、その支給額を決定する。
(b) 業績連動賞与(金銭報酬)
取締役への業績連動賞与の支給は行わない。
(c) 株式報酬
当社の取締役の株式報酬の額及び交付株式数は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、各取締役の基本報酬の額を参照し、基本報酬と株式報酬の割合が 85:15 となる額を基礎として、各取締役の役位、職責、管掌範囲、在籍年数、当社の経営環境、世間一般及びベンチマーク企業の役員報酬水準等を総合的に勘案の上、その金銭報酬債権の支給額及び株式数を決定する。
なお、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬の割合は 40:60 を基本とする。
D.報酬の額の確定及び支払時期に関する方針
(a) 基本報酬
取締役の基本報酬は、各年における株主総会の開催日から 1 ヶ月以内に開催される取締役会において金額を決定する。その確定した額を 12 で除した額について、毎月 25 日に本人の指定する銀行口座に振り込む。なお、当日が金融機関の休業日である場合は、その前営業日に繰り上げる。
(b) 業績連動賞与(金銭報酬)
取締役への業績連動賞与の支給は行わない。
(c) 株式報酬
取締役の株式報酬は、各年における株主総会の開催日から 1 ヶ月以内に開催される取締役会において株式交付のために支給する金銭報酬債権の額及び交付株式数を決定する。株式の交付日については、当該取締役会において都度定めることとし、当社が指定する所定の手続きを経た上で、本人の指定する証券口座に交付する。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2023年5月26日開催の第27回定時株主総会において、年額500百万円以内(内、社外取締役40百万円以内)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(内、社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年5月26日開催の第27回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
c. 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本cにおいて同じ)の個人別の報酬額の決定に係
る委任に関する事項
個人別の基本報酬及び株式報酬の額については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である松村厚久がその具体的内容について委任をうけるものとしております。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び株式報酬とし、取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において決定しております。
これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、当社取締役会は、決定権限の委任にあたり、指名・報酬委員会が当該決定に係る個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役1名を除く。)	232	214	7	10	7
監査等委員 (社外取締役3名を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	4

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上表には2025年2月28日付で辞任した取締役1名へ支給した報酬等を含んでおります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬総額は、2023年5月26日開催の第27回定時株主総会において、年額500百万円以内(内、社外取締役年額40百万円以内)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役1名)です。
4.金銭報酬等とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内、これにより交付される総数は普通株式60,000株以内、業績連動型株式報酬制度の金銭報酬債権の総額を、当社の取締役会において1年を下回らない範囲で設定する各評価期間につき120百万円以内、これにより交付される総数は普通株式120,000株以内と、2024年5月29日開催の第28回定時株主総会において決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(社外取締役を除く。)です。
5.上記の業績連動型株式報酬の額は、株式報酬の支払額が未確定であるため、当事業年度に費用計上した金額の7百万円を記載しております。
6.上記の譲渡制限付株式報酬の額は、当社の取締役(社外取締役を除く)7名に付与した譲渡制限付株式報酬の割当てに関して、当事業年度に費用計上した金額の10百万円を記載しております。
7.監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年5月26日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
8.期末現在の人員は、取締役10名(監査等委員である取締役を含む。)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。