有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式	7,224
関係会社出資金	1,809
関係会社貸付金	12,382
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	△158
関係会社株式評価損	406

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年9月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、各社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来利益計画の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより各社の収益が悪化した場合、翌事業年度において関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性がないと判断され、関係会社株式の減損処理または関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
繰延税金資産	306

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。