有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算については、当事業年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱DDプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 | 当事業年度 | |
関係会社株式 | 7,224 | 7,152 |
関係会社出資金 | 1,809 | 1,805 |
関係会社貸付金 | 12,382 | 12,819 |
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 | △158 | - |
関係会社株式評価損 | 406 | 71 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算については、当事業年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱DDプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 | 当事業年度 | |
繰延税金資産 | 306 | 333 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。