(4)戦略
当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。
1.気候変動リスク
当社グループは短期・中期・長期の各将来世界において気候変動がもたらすリスクと機会を特定・評価し、対
応するために飲食事業、アミューズメント事業、ホテル事業を対象に2024年1月よりシナリオ分析を実施しており
ます。シナリオ分析で使用したシナリオと時間軸の詳細は下記のとおりです。

今回のシナリオ分析実施の手順は環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ(2023年3月発
行)」に準拠し、定性・定量の両面から気候関連リスクと機会を評価しております。

[想定されたリスク・機会一覧]
当社グループでは上記の2℃以下シナリオと4℃シナリオに基づいて2030年、2050年時点における気候関連のリ
スクと機会の分析を定性・定量の両面から実施しております。
当社グループでは首都圏を中心とする全国に飲食店舗などを300以上展開しており、事業運営に伴いエネルギー
を使用しております。そのような事業特性もあり、2℃以下シナリオにおいては将来的にScope1,2を対象に導入さ
れると想定される「炭素価格(炭素税)」制度や、電力価格の高騰など「エネルギーコストの変化」による影響
が大きいと試算されました。一方で多種多様な業態の飲食店舗を全国各地に展開している関係上、4℃シナリオに
おいては、気候変動による牛や鶏などの畜産物の「原材料コストの変化」や、「異常気象の激甚化」による洪水
被害、営業停止損害などの影響が大きいと試算されました。
一方で、お客様の環境意識の高まりに伴う新たなニーズへの対応や、気温上昇によるデリバリー需要の増加、季節性食品の需要変化に合わせた商品開発などで事業機会の可能性を確認しています。その他のリスク機会は下
記の通りです。

【時間軸】短期:0～3年 中期:4～10年 長期:11年～ 【評 価】大:定性的に大 中:定性的に中 小:定性的に小 ※「―」影響は想定されないもしくは軽微

[リスク・機会項目の財務的インパクト試算]
特定されたリスク・機会項目のうち特に当社グループへの影響が重大であると想定されるリスク・機会項目に
ついて、2030年と2050年の時間軸において、2℃以下シナリオと4℃シナリオにおいて定量的に財務インパクトを
試算しました。本試算においては外部機関が公表しているパラメータと当社グループの実測値を用いました。

[特定したリスク・機会への対応]
上記で特定したリスク・機会に対して当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。
①LEDなどの省エネ機器の導入・切り替え
②使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え
③食品ロスの削減
④BCPの定期的な見直し
2.人的資本
当社グループは、飲食事業を起源として、アミューズメント、ホテル、不動産にまで事業の幅を広げ、現在、100以上のブランドを展開し、『創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ』の実現に向け取り組んでおります。多様な事業を支え、多様なブランドを輝かせ、新たなブランド創出の基盤となるのが、当社グループにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。当社グループでは、人材をブランド価値の源泉と位置付けており、また、各業界で急速にDX化が進み生産性の向上は図られているものの、創造的であり革新的であるブランドの創出や発信は、人材のみが果たすことができる役割と認識しております。
当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向け、サービス産業の地位向上を念頭におき、人材の多様性確保を含む人材の育成、社内環境整備を重要課題と位置付け、下記の通り、グループ人材に対する取り組みを推進してまいります。