- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/25 10:39- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/25 10:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
インベストメント事業につきましては、2025年3月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年5月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第1回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。
これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円(前連結会計年度比116,513千円増)、営業損失は774,046千円(前連結会計年度は208,368千円の営業損失)、経常損失は961,494千円(前連結会計年度は228,919千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円(前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/25 10:39- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。
2026/06/25 10:39- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 33.47円 | 23.05円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △4.36円 | △16.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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