- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)(△) | △3.68 | △1.18 | 0.88 | △12.36 |
(注) 平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり
四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
② 決算日後の状況
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 538,717千円 |
| 経常損失(△) | △265,242 |
| 税金等調整前当期純利益 | 220,057 |
| 当期純利益 | 229,855 |
| 1株当たり当期純利益 | 191,546円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #3 新株予約権等の状況（連結）
9.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が東京証券取引所に提出するⅰ)平成28年3月期決算短信に記載された連結経営成績(連結経営成績を作成していない場合は、経営成績。以下、同じ。)における当期純利益が黒字の場合、またはⅱ)平成29年3月期決算短信に記載された連結経営成績における当期純利益が黒字の場合のみ、それぞれ以下の期間において本新株予約権を行使することができる。
ⅰ)の場合 平成28年10月3日より2年間
2015/06/26 15:00- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 15:00- #5 業績等の概要
当社グループは、事業構造の改革と新規事業の立ち上げに継続的に取り組みましたが、結果、新規事業に伴う諸費用や増資に伴う費用発生等により、通期における黒字化の達成までには至っておらず、十分な成果を上げることができませんでした。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ231,632千円増加し616,900千円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。営業損失は前連結会計年度に比べ61,367千円悪化し159,238千円(前連結会計年度は営業損失97,871千円)となりました。また、経常損失は前連結会計年度に比べ52,455千円悪化し175,362千円(前連結会計年度は経常損失122,906千円)、当期純損失はほぼ前連結会計年度並みの150,051千円(前連結会計年度は当期純損失150,126千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 15:00- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載をを省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 15:00- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 15:00- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失80,047千円、当期純損失148,843千円を計上し、当事業年度におきましても、営業損失75,690千円(前年同期比4,356千円減)、当期純損失162,067千円(前年同期比13,224千円増)を計上しております。
営業損失は前事業年度比での改善がみられるものの、当期純損益は前事業年度より悪化しており、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/26 15:00- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失159,238千円(前年同期比61,367千円増)、当期純損失150,051千円(前年同期比75千円減)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/26 15:00- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は384,449千円となり、前連結会計年度末に比べ344,533千円増加いたしました。その主な要因は、新たに株式会社gift及び株式会社PATHマーケットが当社連結子会社になったことにより、当期純損失が150,051千円発生したものの、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金が合計で475,262千円増加し、新株予約権が455千円増加、少数株主持分が18,867千円増加したことなどによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/26 15:00- #11 配当政策（連結）
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期純損失を計上しているため誠に遺憾ながら無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2015/06/26 15:00- #12 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失159,238千円(前年同期比61,367千円増)、当期純損失150,051千円(前年同期比75千円減)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/26 15:00- #13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失159,238千円(前年同期比61,367千円増)、当期純損失150,051千円(前年同期比75千円減)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/26 15:00- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 59,020,000 | 8,480,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(株式の数5,333,500株) | 新株予約権3種類(株式の数2,739,500株) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
