- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
② 決算日後の状況
2014/06/27 13:31- #2 業績等の概要
このような経済環境のなか、当社は事業構造の改革と新規事業に取り組みましたが、十分な成果を上げることができませんでした。こうした経営状況の中で当社は、債務超過の解消と新たな事業の構築を目的に第三者割当増資を実施するに至りました。新年度は新たな体制で経営改革に取り組み、株主の皆様の期待に応える成果を上げる所存です。
業績につきましては、売上高は385,267千円(前連結会計年度比229.5%増)となりました。営業損失は97,871千円(前連結会計年度は営業損失103,922千円)、経常損失は122,906千円(前連結会計年度は経常損失96,096千円)、当期純損失は150,126千円(前連結会計年度は当期純損失103,250千円)となりました。このような結果になりましたことを深くお詫び申し上げます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:31- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。
2014/06/27 13:31- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。
2014/06/27 13:31- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失74,863千円、当期純損失103,874千円を計上し、債務超過の状態となっており、当前事業年度においても、営業損失80,047千円、当期純損失148,843千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、平成26年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当事業年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
2014/06/27 13:31- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
前連結会計年度において営業損失103,922千円、当期純損失103,250千円を計上し、債務超過の状態となっており、当連結会計年度においても、営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、平成26年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当連結会計年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
2014/06/27 13:31- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 13:31- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は39,915千円となり、前連結会計年度末に比べ107,444千円増加いたしました。主な要因は、当期純損失が150,126千円発生したものの、当連結会計年度末で、第三者割当増資等により資本金、資本準備金及び新株予約権の合計257,571千円増加し、債務超過が解消しております。
⑥ 総資産
2014/06/27 13:31- #9 配当政策（連結）
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当期純損失を計上しているため誠に遺憾ながら無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2014/06/27 13:31- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において営業損失103,922千円、当期純損失103,250千円を計上し、債務超過の状態となっており、当連結会計年度においても、営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、平成26年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当連結会計年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
2014/06/27 13:31- #11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営成績に重要な影響を与える要因について
前連結会計年度において営業損失103,922千円、当期純損失103,250千円を計上し、債務超過の状態となっており、当連結会計年度においても、営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、平成26年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当連結会計年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
2014/06/27 13:31- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 58,777 | 59,020 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(株式の数3,140株)なお、上記新株予約権のうち1種類(第5回新株予約権)については、平成24年4月12日をもって新株予約権の権利行使期間満了により、権利失効しております。 | 新株予約権2種類(株式の数53,335株) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
