有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,809千円		1,023千円
退職給付に係る負債	-		2,073
未払事業税	263		1,173
ソフトウェア	-		5,114
税務上の繰越欠損金	537,728		579,493
その他	4,726		4,364
繰延税金資産小計	544,527		593,243
評価性引当額	△544,527		△593,243
繰延税金資産合計	-		-

(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。