有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,542千円		5,563千円
返品調整引当金	1,113		2,730
賞与引当金	6,649		6,850
退職給付に係る負債	1,473		-
たな卸資産	7,172		2,994
ソフトウエア	1,998		378
移転損失	19,300		-
債務保証損失引当金	121,903		123,756
税務上の繰越欠損金	726,799		623,401
その他	12,555		8,872
繰延税金資産小計	905,509		774,546
評価性引当額	△905,509		△760,851
繰延税金資産合計	-		13,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	- %		30.9 %
(調整)
住民税均等割	-		4.7
評価性引当額	-		△78.0
のれん償却額	-		23.8
連結調整による影響額	-		△3.7
その他	-		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△25.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。