有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	892千円		6,391千円
返品調整引当金	11,174		3,252
賞与引当金	-		5,621
退職給付に係る負債	1,260		1,321
未払事業税	875		3,738
たな卸資産	-		9,171
ソフトウェア	5,553		2,157
投資有価証券	7,435		-
税務上の繰越欠損金	479,994		676,106
その他	4,573		12,584
繰延税金資産小計	511,760		720,345
評価性引当額	△511,760		△707,068
繰延税金資産合計	-		13,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率等の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。