有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	954,734千円		1,012,795千円
貸倒引当金	130,232		160,663
賞与引当金	5,870		5,984
棚卸資産	4,546		11,381
減損損失	23,645		149,247
その他	16,992		18,380
繰延税金資産小計	1,136,022		1,358,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△954,734		△1,012,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,287		△345,657
評価性引当額小計(注1)	△1,136,022		△1,358,453
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,212		-
連結子会社の時価評価差額	△7,610		-
繰延税金負債合計	△12,823		-
繰延税金負債の純額	△12,823		-

(注1)評価性引当額の主な増加内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	75,728	80,032	-	38,453	59,132	701,387	954,734
評価性引当額	△75,728	△80,032	-	△38,453	△59,132	△701,387	△954,734
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	80,032	38,453	59,132	194,054	267,191	373,931	1,012,795
評価性引当額	△80,032	△38,453	△59,132	△194,054	△267,191	△373,931	△1,012,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。